基本政策
基本政策
政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることです。
インフレと円安で増えた国の税収と税外収入(外為特会の利益など)を国民に適切に還元します。
- 所得税減税(基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活)
- 消費税減税(実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止)
- ガソリン減税(トリガー条項の発動)、電気代値下げ(再エネ賦課金の徴収停止)
- 医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を軽減
「給料と年金が上がる経済を実現」
賃上げの流れを、香川県の中小企業や非正規、介護・看護・保育などの分野にも拡大します。
給料が上がれば年金も上がります。年金アップのためにも賃金アップに全力を傾けます。
- 大手への公取調査を拡充するなど、価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げ原資を確保します
- 賃上げや、非正規を正規化した中小企業の社会保険料負担を引き下げします
- AI時代に対応したデータセンターや半導体工場等を香川県内に誘致し、新たな雇用を創出
「人づくりこそ国づくり」
今も昔も、資源のない日本にとって「人と技術」が成長と豊かさの源(みなもと)です。
香川県の若い人が、経済的な理由で学びを諦めなくていい仕組みを整えます。
- 給食費や修学旅行代を含め高校までの完全教育無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充
- 医療費控除のように、塾代や習い事の月謝などを税金から控除できる「塾代等控除」制度を創設
- 奨学金債務の軽減(最大150万円まで免除)教員や自衛官等になった場合は全額免除
「自分の国は自分で守る」
防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作ります。
Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現します。
- 食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払い」(直接支払い)を創設
- エネルギーの自給率を高めるため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用
- 南海トラフ地震等への防災・減災対策強化(避難所となる体育館等のエアコン整備等)
移動支援を拡充します。[ 香川向け重点政策 ]
- 過疎・高齢地域における住民の移動手段を確保するため、自動運転バスの導入を支援します
- 高速道路の通勤割引の拡充で、過疎地域にある企業への通勤を支援し人材確保を支援します
- 瀬戸大橋や明石大橋の高速料金を値下げし、製品・農林水産物の物流コストを引き下げます