国民民主党の代表選挙に出馬します。
仲間と力を合わせて、国民民主党を強く大きくしていきます。
選挙に臨む「政見」は以下のとおりです。
（※８月１０日、政見を詳細版に更新しました）

政策ビラ（PDFが開きます）

 

 

国民民主党代表選挙 政見

令和５年８月３日
（８月１０日更新）
玉木 雄一郎

基本姿勢

• 「対決より解決｣、｢政策先導型の改革中道政党」の基本姿勢並びに昨年及び本年の党大会で決定した「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携」する党の活動方針に従い、国民に約束した政策を一つ一つ着実に実現につなげていく。
•  過去の反省も踏まえ、安易に他党との合流に頼らず、「国民民主党を国民民主党として強く大きくしていく」ことに覚悟を持って取り組む。
• 「全国キャラバン」などで全国47都道府県を回った中での最大の気づきは、「国民民主党は、もはや国会議員だけの政党ではない」という現実。だからこそ、国民民主党を信じて支えてくれている地方議員や党員・サポーターを、国会議員の選挙の都合で振り回すようなことはしない。
• 穏健な多党制による政権交代のある政治体制の確立をめざす。

党勢拡大の中期ビジョン

• 「大型国政選挙ごとに比例票の2割増」を実現し、国民民主党をキャスティングボート（決定権）を握れる政治勢力に成長させる。
  【比例票の獲得イメージ】259万票(2021衆院選)→316万票(2022参院選)
  →380万票(次期衆院選)→460万票(2025参院選)→560万票(次々回衆院選)
• 次期衆院選に向け、候補者の積極的な擁立を継続し、比例議席は現在の5議席に加え、議席獲得が見込まれる東京ブロック、東北ブロック、東海ブロック（2議席目）で確実に3議席を得つつ、他のブロックや東京ブロックにおける2議席目の獲得をめざす。小選挙区では2議席以上の増をめざす。
• 次期2025参院選では、全国比例4～5議席（460万票）を確実に獲得する。

支持率アップに向けた党改革

• 地方選に積極的に候補者を擁立するとともに、産別の組織内議員など無所属の自治体議員の入党を促し、日常活動を共に行える体制を強化する。
• 自治体議員や総支部長のみならず、党員・サポーターやボランティアも巻き込んだ「全国一斉街頭演説」や「全国一斉ポスティング作戦」を定期的に実施する。
• 介護や医療など生活に密着したテーマについて、現場の実態を踏まえた相談を行う地方議員の専門チーム「地方議員ネットワーク会議(仮称)」を創設し、政策提言に活かす。
• 党員・サポーターが党執行部に対して直接政策やアイデアを提案できるシステムを整備し、一定数が集まった提案は政調等で議論する。
• 総支部長や自治体議員候補者向けの「こくみん選挙塾（仮称）」を開催する。本部から講師を派遣し、選挙ノウハウ等を伝授する。
• 国会議員ではない者のうち政策・理念を同じくする人が共同代表になることを可能とし、国民民主党の政策発信力を強化する。
• 略称及び党名のあり方を検討する。その際、自治体議員、党員・サポーターの意見を的確に反映する。

主な政策

• 「給料が上がる経済の実現」「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」の三本柱を国民民主党の基本政策とする。
• 特に来年の春闘で4％程度の賃上げ実現に最優先で取り組む。毎年4%の持続的賃上げの結果として、約18年で現役世代の給料を倍増させ、高齢者の年金額を増やす。
• 介護・看護・保育等の従事者の賃金を約10年で倍増させる。
• 賃上げ実現による副作用をなくすため、児童手当や障害児福祉、ひとり親家庭支援の所得制限を撤廃する。「年収の壁」問題を解消する。
• 今は「持続的賃上げ」にとって重要な時期であり、賃上げにマイナスとなる増税や控除の廃止、社会保険料アップは行わない。
• 3年連続で5兆円～10兆円規模の税収の上振れ（税金の取り過ぎ）が生じていることから、これを物価高で苦しむ国民に還元する「成長減税」を実施する。
• 付加価値の高い新たな産業と雇用を生み出すため、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入し、企業の設備投資を一気に加速させる。
• 「教育国債」の発行で、子育て・教育・科学技術予算をすぐに倍増させる。高校までの教育完全無償化と、給付型奨学金の対象を大幅に拡大する。
• 地方出身学生の仕送り負担軽減のため、年間の仕送り額を所得控除の対象とする「仕送り控除」制度を創設する。
• 「若者免税」（30歳以下の所得税・住民税を免除）を導入し、働く若者をサポートする。大学生の奨学金負担の軽減に加え、高専、高卒等で働く若者も応援する。
• 学校教員の長時間労働を是正するとともに、給特法は廃止を含め見直す。
• かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携、在宅サービスの充実、配食や見守りなどを推進し、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充する。
• 介護従事者の賃上げのため、処遇改善加算の対象を介護職から「介護従事者」へ拡充するとともに、ケアマネージャーの更新研修を廃止する。
• 治療薬の早期承認や検査体制の拡充など認知症対策を強化し、介護離職をゼロにする。
• ヤングケアラー実態調査を定期的に行うとともに、ヤングケアラーの子どもやその家族に対する福祉的・教育的な支援を拡充するため｢ヤングケアラー支援法｣を成立させる。
• 安心して妊娠・出産・子育てができる地域支援の拠点「子ども版地域包括支援センター」を全国展開する。
• 障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学び働く「インクルーシブ教育・雇用」を推進するとともに、人工知能(AI)やICTを活用した新たな社会参加・就労機会の場を確保する。
• 国民民主党が主導してきた孤独・孤立対策を強化する。特に、産後うつを予防するための産後ケアや睡眠指導、レスパイト（休息）の推進と無償化を推進する。高齢者の孤独・孤立対策として、地域企業と連携した見守りサービスの構築やコミュニケーションロボット等の購入のための補助制度を創設する。
• 地震や津波の影響を受けない浮体式原子炉等の新技術や核融合の開発・導入により、安価で良質な電力の安定供給を確実にする。電力システム改革を検証して見直す。
• カーボンニュートラルを見据え、二重課税となっている自動車関係諸税を抜本的に見直し、暫定税率を廃止するなど税の簡素化と負担軽減を実現する。
• 当面のガソリン価格高騰には、現行補助の延長（当初水準の最大リッター35円）で、レギュラーガソリンをリッター168円以下に値下げする。軽油や重油、LPガスも引き下げる。
• 多発する自動車盗難への対策を強化するため、「自動車盗難対策法」等を成立させる。
• 「物流の2024年問題」に対応するため、荷待ち時間や附帯作業の見直しや関連分野の規制改革等を推進する。
• 食料自給率の向上を図るため、品目別の自給率目標を設定する。
• 農地の維持・活用に対して直接支援する「食料安全保障基礎支払」を創設し、営農継続可能な所得を下支えする。「環境加算」により環境保全型農業を推進する。苦境に陥っている酪農に対して「牛マルキン」のような新たな支援制度を創設する。
• 農産物等の価格転嫁を円滑に実現するため「日本版エガリム法」を制定する。
• 総合的な安全保障を確立するため「外国人土地取得規制法」を成立させる。
• サイバー攻撃者の動向を探り対処を行うアクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)能力と体制を強化するため、「サイバー安全保障基本法」を制定する。
• イノベーションや薬の安定供給を阻害する現在の薬価改定を抜本的に見直す。
• セルフメディケーションの選択肢を広げ、安全性が高く効き目が確認されている医療用成分のスイッチOTC化を積極的に推進し、医療費適正化を図る。早期発見、早期受診を促すため検査薬のOTC化も推進する。
• 顧客による企業への理不尽なクレームや要求に対応するため、「カスタマーハラスメント対策法」を成立させる。
• マイナンバーカード問題の解決のため、ミスやバグを見つけた国民に電子マネーでポイントを付与する「詫び石」戦略で、国民を巻き込んだ総点検を実施する。
• マイナンバーを活用して所得や資産の把握を迅速・効率化し、税還付と給付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入することで、「貯金ゼロでも不安ゼロ」の社会をめざす。各種給付金が申請不要で給付される「プッシュ型支援」を可能とする。
• 行政のデジタル化を進めるとともに、電子決済等の技術革新や社会のデジタル化に逆行する印紙税は廃止する。
• 雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充し、「求職者ベーシック・インカム制度」を創設する。
• フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備する。
• 急増するオンラインカジノなどを含むギャンブル依存症対策に取り組む。
• 動物愛護政策を推進し、人と動物が幸せに暮らせる社会を実現する。
• これまでの政治改革を検証し、衆議院の選挙制度を見直す。参議院は合区を解消する。
• 18歳被選挙権及びスマホ投票を可能にし、若者の政治参加を促す。